株式会社SmartHR
【追記あり】暫定対応からの卒業!SmartHR社の新しい働き方を発表します。(2021年7月〜)
新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
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【追記あり】暫定対応からの卒業!SmartHR社の新しい働き方を発表します。(2021年7月〜)

株式会社SmartHR

※2022年 3月 17日追記
2022年4月以降の働き方の情報を追記・更新しました。

お疲れさまです。人事労務研究所の副島(そえじま / @tomosoe)です。

先日の全社会議で2021年7月1日より適用の、「新しい働き方」を発表いたしました。
これまで、コロナウイルス感染症対策として、暫定的な制度運用を1年間行ってきました。暫定運用開始当初、こんなにも長引くなんて思っていませんでしたよね。「コアタイムなしの暫定運用はいつまで?」そんな気持ちが皆さんにも芽生えていたことでしょう。

ワクチン接種の見通しも少し立ち、暫定ではない、正式な制度を決定しましたのでお知らせいたします。

リモートワーク

リモートワークの職種と時期別対応表の画像。コロナ禍前は、プロダクトエンジニア・デザイナーのみ週に1回までリモートワークOK。コロナ禍における暫定運用中は、全社共通で「緊急事態宣言中は強制リモートワーク。他の期間は任意でオフィスかリモートを選択可能」としていた。2021年7月からの正式運用では、プロダクトサイドはリモートワークOK。今後もオフィス出社指定なし(居住は国内のみを指定)。ビジネス・コーポレートサイドは「2022年3月まではプロダクトサイドと同様。2022年4月以降は状況に応じて出社日数指定の可能性あり」としていたが、2022年4月〜2023年6月は「リモートワークOK。オフィス出社していなし(移住は国内のみを指定)。対面業務あり」と定めた。

特徴的なのは、グループによって制度をわけたことです。

プロダクトサイドはこのタイミングで今後もオフィス出社指定をしない、つまり「フルリモートOK」を決断しました。これにより、東京オフィス通勤圏外の場所への居住もOKとなります。

【2022年3月14日 追記・更新】
検討の結果、ビジネスサイド・コーポレートサイドの2022年4月〜2023年6月までは次の方針となりました。

● 出社回数指定はなし
● ビジネスサイド・コーポレートサイドの業務は「オフライン対応(対面業務)を必要とする業務」であると定義します
  ・対面業務にはチームビルドも含みます
● 居住地は対面業務に対応できる場所(国内のみ)として、オフィスからの距離、通勤時間等の限定はしません

新しい働き方を発表した2021年7月時点では、コロナウイルスが私たちの活動にどのような影響をもたらすのか、まだまだ見えない状況にありました。あれから9ヶ月以上が経過し、見えてきたのは次の通りです。

● オフラインが効果的な場面は引き続き存在(商談、チームビルディング、キックオフ・徹底議論、等)
● オフライン活動が必要なタイミングや頻度は、チームやプロジェクトによってマチマチである
● そのため「全体で、週にhoge日は出社必須」みたいなルールは不要

以上のことから、ビジネス・コーポレートサイドは「オフライン対応(対面業務)を必要とする業務」であることだけ定義し、業務状況に合わせて出社していただく、というものといたしました。

一方、このタイミングで「フルリモートOK」に振り切ったプロダクトサイド。プロダクトサイドは業務の性質上、勤務場所に左右されずに協働していけると判断をしました。
しかし、これはこれまで培った出社による関係値があったからということも認識しています。またSmartHRはオフラインコミュニケーションを重視しており、これは今後も変わりません。福利厚生等の制度はオフライン施策が優先されていくことが予想されます。こういったデメリット、不安が残ることは把握していますが、それでも新しい働き方を模索していくことのメリットは大きいという決断をしました。採用面でも生かしていければと思っています。

なお、今回の決断に至る経緯等、各CXOから詳細メッセージがあります。Google Driveで「【確定】新しい働き方2021-2023」「ビジネス・コーポレートサイドの 2022年4月以降の働き方について」で検索いただきスライドをご確認ください。

リモートワーク手当

リモートワーク手当の職種と時期別対応表の画像。コロナ禍前は、全社共通でリモートワーク手当を支給していなかった。コロナ禍における暫定運用中は、全社共通で緊急事態宣言中のみ「リモートワークお願い手当」を支給。2021年7月からの正式運用では、プロダクトサイドは「支給なし」に。ビジネス・コーポレートサイドは、引き続き「緊急事態宣言中のみリモートワークお願い手当を支給」。2022年4月〜2023年6月の正式運用では、全社共通で「月額5,000円支給」となる。

【2022年3月14日 追記・更新】
4月分より、全社員を対象としてリモートワーク手当を支給します。(タバコ吸わない手当からの移行となります)

その他の詳細についてはGoogle Driveで「【確定】新しい働き方2021-2023」「ビジネス・コーポレートサイドの 2022年4月以降の働き方について」と検索ください。

コアタイム

コアタイムの時期別対応表の画像。時期に関わらず職種による違いはありません。コロナ禍前は、10時15分から16時まで。コロナ禍における暫定運用中は、コアタイムなし。2021年7月からの正式運用でも、引き続きコアタイムなし。

コアタイムは正式に「なし」となりました。コアタイムの有無による業務成果や勤怠等の影響は見られませんでした。

フレキシブルタイム

フレキシブルタイムの時期別対応表の画像。時期に関わらず職種による違いはありません。コロナ禍前およびコロナ禍における暫定運用中は、7時から22時。2021年7月からの正式運用では、6時から22時に変更。

フレックスタイム制における選択できる就業時間帯 = フレキシブルタイムですが、朝の時間を拡大し6:00〜としました。
育児等によって朝の時間帯に業務を進捗させたいという要望にお応えしました。

コアタイムもなしとなったため勤務時間の選択肢が増えましたが、長時間労働になったり、前日の終業時間からのインターバルが短い日が続くようなことがないよう、くれぐれも体調管理にはお気をつけいただければと思います。

ワーケーション(勤務場所変更)

ワーケーション(勤務場所変更)の時期別対応表の画像。時期に関わらず職種による違いはありません。コロナ禍前およびコロナ禍における暫定運用中は、ワーケーションは不可。2021年7月からの正式運用では、オフィスと自宅以外の場所で勤務する場合は、VP以上の承認を受ければOK。申請単位は最大1ヶ月ごとで、承認が得られれば連続利用OKです。ただし、場所は国内のみで、本人が外国籍の場合の実家帰省等を伴う海外勤務については個別判断とします。なお、これには帰化した人を含みます。

ワーケーションをスタートします!
新しい取り組みのため、実際に運用をしながら課題を探ったり、解決策を講じることをしていきたいと思います。
(ビジネス・コーポレートサイドが2022年4月以降、「週X日出社」となった場合は、出社指定を免除できるといった制度を検討します。)

その他の詳細についてはGoogle Driveで「【確定】新しい働き方2021-2023」と検索ください。

制度確定までの裏側

こんなスケジュールでやっておりました。

制度確定までのタイムラインを示したカレンダーの画像。2021年3月に3回、2021年4月に4回の議論を実施し、2021年4月28日に案を発表しました。その後、2021年5月に12日間のご意見募集期間を設け、同月に3回の議論を実施。2021年6月2日に確定した制度の発表を行い、3週間ほどの運用準備期間を経て、2021年7月1日より正式な運用を開始しました。

強制リモートワーク発令から約1年後となる2021年3月19日からマネージャー陣(総勢27名)で議論をスタート。「プロダクトサイド」「ビジネス・コーポレートサイド」とグループを分けた分科会も含め、全部で10回に渡って議論いたしました。朝一に集まることも数回。

不確定要素が多く、みんなの生活にも影響するため、一度決まりかけたことが振り出しに戻る、なんてこともありました。前述したとおり、決めて運用スタートさせたものを「やっぱりやめた!」と簡単に言えるものではなく、今できる最善の選択は何か?に向き合った期間でした。マネージャー陣の皆さま、お疲れさまでした。

そして、「ご意見募集期間」に意見をお寄せくださった皆さまもありがとうございました。

おわりに

この1年、誰もが体験したことのない環境を過ごしてきました。この先もまだまだ読めない状況が続きますが、今、そして未来に向けた最善の選択をしていきたいと思っています。

「新しい働き方」は本日よりスタートしますが、状況に合わせて見直しをしていければと思っております。より良い働き方を目指していきましょう。

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クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を運営する、株式会社SmartHRのアカウントです。 誰でも読める「SmartHRオープン社内報」では、福利厚生や社内制度などSmartHRの社員向け情報を発信。その他、メンバーの書いた記事もnoteマガジンにまとめています。